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投稿日時:2026.06.04
今年1月に日本でローンチした、デンマーク発のフードロス削減アプリ「Too Good To Go」。これまで東京都内を中心に展開してきたが、2026年6月よりサービス提供エリアを一都三県へ順次拡大すると発表した。
世界21カ国で展開し、これまで5億食以上のフードロスを削減してきた「Too Good To Go」は、世界最大規模のユーザーを誇るフードロス削減アプリ。
日本国内でも正式ローンチから約3カ月半で登録ユーザー数50万人を突破するなど、急速に利用者を増やしている。
提携パートナーも順調に増やしており、さまざまな飲食店のほかにも、ローソンやNewDays、ドン・キホーテ、スーパーバリューなど大手との提携のニュースも相次いでいる。
そんななか、東京都内を中心に展開してきた「Too Good To Go」は、今後は埼玉県、神奈川県、千葉県へもエリアを広げることを発表。
まずは大手チェーン店のパートナーとなる、かっぱ寿司、クリスピー・クリーム・ドーナツ、スーパーバリューの3企業とともにエリアを拡大し、あわせて新たな加盟店の募集も行っていく。
今後は地域に根差した個人経営の飲食店やベーカリー、カフェ、小売店から大手チェーンまで、幅広い事業者との連携を目指しているという。
「Too Good To Go」の特徴は、余剰食品を単に値引き販売するのではなく、新たな価値として流通させる仕組みにある。
利用者はアプリを通じて、売れ残る可能性のある食品をお得な価格で購入できるが、ただし、何が入っているかは受け取るまで分からない「サプライズバッグ」形式。開けてからのお楽しみというイベント感も魅力だ。
一方、店舗側はその日に余った商品を柔軟に組み合わせて販売できるため、細かな値引き作業の手間を軽減できるうえ、新たな顧客獲得にもつながっている。
同社のデータによると、アプリユーザーの61%が初めて利用する店舗を選択し、92%が利用した店舗で再購入を希望しているという。さらに、41%の利用者はサプライズバッグ以外の商品も購入している。
店舗、利用者ともに、アプリを通じてフードロス削減以上のメリットが得られているということになる。
「Too Good To Go」は、コンビニやスーパーなどとの提携も広げているため、都市部だけでなく地方でも展開を広げやすい設計にもなっている。
期限切れなどで大量に廃棄される食品は、日本の社会課題のひとつ。世界で成功を収めているフードロス削減アプリが、日本のフードロス問題解決の糸口となるか、今後の展開に期待だ。
画像提供:Too Good To Go株式会社