2025年の小中高生の自殺者数は538人※1 となり、統計のある1980年以降で2年連続の過去最多を更新した。また、2024年度の小中学校の不登校児童生徒数は42万1,752人※2に上るなど、子どもの心身や人間関係をめぐる課題は深刻化している。こうした状況を受け、子どものウェルビーイングを支える環境づくりの重要性が指摘されている。

TOKYO PLAYは、その背景の一つとして「遊びの喪失」に着目。自由な遊びの減少とメンタルヘルス課題の増加には相関が報告されており、遊びは自己決定や他者との関わり、身体感覚を育む日常的な経験になり得るとしている。

さらに、地域とのつながりによって健康や暮らしを支える「社会的処方」の考え方にも触れ、遊び環境の整備を子どものウェルビーイングを支える取り組みの一つとして位置づけている。

出典：
※1　警察庁・厚生労働省「令和7年中における自殺の状況(確定値)」2026年
※2　文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」2025年

今回公開された『遊びのマニフェスト2026』は、国連子どもの権利条約第31条で保障される「遊ぶ権利」を、自治体や国の政策課題として位置づけることを目指した提言書だ。日本では遊ぶ権利を実現する制度が十分に整備されておらず、地域や施設ごとの取り組みに委ねられている現状を踏まえ、遊び環境の整備に向けた3つの具体的な提案をまとめている。

あわせて8月18日には、提言の内容や子どもの遊びを取り巻く現状を紹介するオンラインセミナーを開催。自治体職員や議員、保育・教育関係者のほか、子どもの遊び環境に関心のある人なら誰でも参加できる。

子どもの育ちを支える環境は、家庭や学校だけで成り立つものではない。遊びを「個人の自由」ではなく社会全体で支える視点は、子どものウェルビーイングを考える新たな議論につながるかもしれない。

画像提供：一般社団法人TOKYO PLAY