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キリンホールディングス、日本企業初の
サステナビリティ関連財務開示を開始

投稿日時:2026.04.01

環境や社会との関わり方も含めて評価される現代において、企業の価値は「売上」や「利益」などの数字だけで測るものではなくなりつつある。

キリンホールディングス株式会社は、2026年3月27日に発行した有価証券報告書において、SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を日本企業で初めて日本語と英語で同時に開始した。

世界基準を見据えたサステナビリティの情報開示

近年の資本市場では企業価値評価において、サステナビリティ関連の情報はもはや切り離せない存在となってきている。

そんななかキリンホールディングス株式会社は、日本におけるサステナビリティ開示の新たなルールであるSSBJ基準に準じたサステナビリティ関連財務開示を、2025年度から日本語と英語で同時に開始。

SSBJ基準は、国際的なISSB基準と整合する形で設計されており、企業は環境や社会に関する取り組みだけでなく、それが財務にどのような影響を与えるかまで含めて説明することが求められる。

プライム市場上場企業を対象に、時価総額に応じて順次、SSBJ基準に準拠して有価証券報告書を作成することが義務づけられることが決定している。

同社の開示義務は2028年度からの予定だが、資本市場におけるサステナビリティ情報の重要性の高まりに対して透明性と信頼性を高めるべく、いち早く開示へと動いたかたちだ。

信頼を支える透明性と継続的な取り組み

また、今回の開示では一部の項目について第三者保証も取得しており、情報の信頼性を高める工夫もなされている。単に情報を公開するだけでなく、その質や客観性にも配慮した姿勢がうかがえる。

キリンホールディングス株式会社は、2013年からCSV(Creating Shared Value)経営を掲げ、社会と共有できる価値の創造に取り組み、これまでも先進的な動きを続けている。

さらに、2025年には長期経営構想「Innovate2035!」を策定し、「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている」というビジョンを掲げた。

企業のサステナビリティへの取り組みの可視化が始まり、いよいよ必要性が本格的になってきた。今後、日々の暮らしの中で手にする商品やサービスでは、どのような取り組みが行われていくのか。情報開示の進化は、私たちの日常にも影響を与えていきそうだ。

画像提供:キリンホールディングス株式会社