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投稿日時:2026.01.08
使わなくなった家具や衣類を、ただ「捨てる」のではなく、次に必要とする人へ手渡す。それをかなえる地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは、官民連携のリユース拠点「ジモティースポット」における2025年の年間実績を発表した。
ジモティースポットは、ネットで個人と取引する「ジモティー」とは異なり、「まだ使えるけれど不要になったモノ」を地域のコミュニティ内で譲り合うことが出来る官民連携のリユース拠点。不要品を譲りたい人は予約なしで持ち込むだけで、次の必要とする人へつなぐことができる。
現在全268自治体とリユースに関する協定を結び、うち26自治体でジモティースポットを運営しており、自治体のサイトなどで「ジモティースポット」の活用が提案されている。
そんな「ジモティースポット」では、2025年の1年を通じて成立したリユースは約140万点。ごみ削減量は約4,300トンにものぼり、一般的な2トンごみ収集車に換算すると約2,150台分に相当するという。大型家具や日用品、衣類など、まだ使えるにもかかわらず処分されがちなモノが、地域の中で再び役割を得た結果だ。
現在日本では年間で、生活系粗大ごみが約86万トン、衣類の可燃・不燃ごみが約48万トン排出されている。合わせると約134万トン。まだ活用の余地を残しながら廃棄されている現状がある。
自治体に持ち込まれるごみの中には、十分に使えるものも多く含まれているが、焼却や埋め立て処分は財政負担やCO2排出につながる。そうした課題に対し、「ジモティースポット」は“捨てない仕組み”を地域に実装する場として広がってきた。
ごみ処理には全国で年間2兆円を超えるコストがかかり、とくに「粗大ごみ」は処理単価が高いとされる。今後ジモティーは2030年までに329店舗へ拡大し、年間約8.4万トン、日本で排出される粗大ごみ・衣類ごみの合計の約6%削減を目指している。
ジモティーがその先に見据えているのが、日本における「ドネーション(寄付)文化」の定着。欧米に比べ、日本ではまだ寄付文化が十分に浸透していない。ジモティーは不要品を譲る行為を「地域への寄付」として自然に受け止め、誰もが無理なく参加できる仕組みづくりを目指しているという。
最近は不用品を譲る・売るといったインフラがかなり整ってきたが、その対象にはならない不用品も多く出てくる。そんなときは、お住まいの地域に「ジモティースポット」があるかをチェックして、人から人への循環に参加してみては。