株式会社竹次郎　代表取締役 古賀貴大氏

全国で管理されずに放置された竹林が増え続けている。

竹は成長速度が非常に速く、条件によっては1日に1メートル以上伸びることもある。一度管理が行き届かなくなると周囲の森林へ広がり、在来植物を覆い尽くすほか、土砂災害や生態系への影響も指摘されている。

こうした課題に対し、福岡県糸島市の株式会社竹次郎は、幼竹をメンマの原料として活用する取り組みを進めている。

2026年度は約6万本の幼竹を伐採し、約125トンの国産メンマ用塩漬け原料を製造。日本国内で流通するメンマの99％以上が輸入品という現状のなか、国内最大級となる供給体制を構築した。

この取り組みの特徴は、竹林整備を環境活動だけで終わらせないことにある。

伐採した竹を食品として活用することで、竹林整備に経済的な価値を持たせ、「コスト」だった活動を地域産業へ転換しようとしている。

今年の加工には地域住民や生産者、学生、企業、行政など延べ約500人が参加。放置竹林という共通の地域課題に、多様な立場の人々が関わるプロジェクトとなった。

同社はこの仕組みを「糸島モデル」と位置付け、現在は全国35都府県の生産者や団体と連携。一次加工技術や運営ノウハウを各地域へ展開しながら、地域ごとの雇用創出や新たな産業づくりにつなげようとしている。