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投稿日時：2026.09.29
充電の持ちが悪くなったモバイルバッテリーや、機種変更で使わなくなったスマホ。最近は、国土交通省による機内でのモバイルバッテリーの持ち込みルールが次々と変わるなど、リチウムイオン電池を取り巻く状況が目まぐるしく変化している。
そんな状況の中で、どのように捨てていいかがわからないという人も多いのでは。
実はこうした小さな電子機器は、捨て方ひとつで「火事の原因」にも「未来の資源」にもなるため、モバイルバッテリーの捨て方は慎重に検討すべき項目。また、2026年4月には法律が変わり、回収の仕組みも少しずつ新しくなっている。
この記事では、最新のルールと正しい捨て方、そして企業による新しい回収の取り組みを、サステナブルな視点からわかりやすくご紹介。
リチウムイオン電池が入ったモバイルバッテリーやスマホが、普通ごみで捨てられない大きな要因は、ゴミ処理現場での危険性と、貴重な資源であるという２つの側面がある。
ごみ収集車や処理施設で火災が起きている
モバイルバッテリーやスマホに入っているリチウムイオン電池は、つぶされたり強い衝撃を受けたりすると、発火することがあるため扱いが難しい。
普通ごみに混ざって出されると、収集車の中や処理施設で火が出る原因になり、環境省によると2024年度には、ごみ処理の過程で発煙・発火を含む23,068件の火災事故などが確認された。2021年度の被害総額は約96億〜108億円と推計されている。
何気なくごみ袋に入れた1つのモバイルバッテリーが、働く人の安全や地域のごみ処理を止めてしまうこともあるのだ。
捨ててしまうと「貴重な資源」が失われる
もうひとつの理由は、資源の損失。スマホやバッテリーには、リチウムやコバルトといった希少な金属が含まれており、使い終わった電子機器に眠る金属資源は、「都市鉱山」とも呼ばれている。
資源の少ない日本にとって、家庭にある古いスマホやバッテリーは、まさに身近な鉱山。きちんと回収してリサイクルすれば、新しい製品の材料として生まれ変わり、国内での資源の確保にもつながるという大きな利点がある。
2026年4月1日、改正資源有効利用促進法が施行され、これにより、モバイルバッテリー、スマホなどの携帯電話、加熱式たばこの3品目が、新たな回収対象である「指定再資源化製品」に加わった。
指定再資源化製品とは、作ったり売ったりした企業に、使用済み製品の回収とリサイクルが求められる製品のこと。これまでもパソコンなどが対象だったが、身近な3品目が新たに仲間入りした。
「売って終わり」ではない企業の責任
この法改正で対象になるのは、一定の規模以上の企業。国の勧告や命令の対象となるのは、モバイルバッテリーなら1,000台以上、スマホなら1万台以上、加熱式たばこデバイスなら30万台以上を生産・販売する事業者が目安となる。
取り組みが不十分な場合は国が指導や勧告を行い、従わない場合は罰則もある。つまり「売って終わり」ではなく、製品が役目を終えたあとまで企業が責任を持つ時代になったということだ。
ただし、すべてのメーカーの回収が4月から一斉に始まったわけではない。回収の仕組みづくりに時間がかかるため、メーカーごとに順次、回収方法が案内される見込みだという。また、自治体がこれまで行ってきた回収も、引き続き利用できる。
ハンディファンも対象に？
リチウム電池を使用した身近な製品は、ほかにもたくさんある。国は対象の追加を検討しており、それがハンディファンなどのアイテム。今や多くの人が持っている小物も、今後は「正しく手放す」ことが大切になりそうだ。
では、安全に処分し資源としても活かすためには、どのような捨て方のルートがあるのかをピックアップして紹介。
１：自治体の回収ボックス、拠点回収
いちばん身近なのが、自治体の回収。役所や公共施設に回収ボックスを置いている地域や、決められた日に回収している地域など、ルールは自治体ごとに違うため、まずはお住まいの自治体のホームページで確認を。
２：家電量販店などの協力店
家電量販店などには、充電式電池の回収ボックスが置かれていることがあるため、最寄りの電気店などで行っているかをチェックするのがおすすめ。
３：携帯ショップ・メーカー
スマホは、キャリアショップや販売店など全国にある多くの店舗で回収されている。機種変更のついでに古いスマホも持っていけば、手間なく資源に戻せる。
膨らんだ・壊れたバッテリーは要注意
膨らんでいるバッテリーや、大きな破損があるものは、発火の危険性が高い状態。一般的な回収ボックスでは受け付けていないことも多いため、そういった状態の場合にはそのまま持ち込まず、自治体やメーカーに出し方の相談を。
法改正をきっかけに、企業も「もっと手軽に回収できる仕組み」づくりを進めている。どのような工夫がされているのか、ここではKDDIの取り組みを中心に見ていく。
コンビニで実証実験「センサー付き回収ボックス」
KDDIは、茨城県守谷市のローソン2店舗に回収ボックスを置き、携帯電話、モバイルバッテリー、加熱式たばこを回収する実証実験を実施。
このボックスの特徴は、温度センサーと重量センサーが付いており、発火のリスクを抑えるよう設計されている点だ。毎日立ち寄るコンビニで回収できれば、「捨てに行くのが面倒」というハードルが下がるうえ、発火などのリスクも下げられる。
東京都庁に「AI自動分別リサイクルボックス」
2026年6月からは、東京都と新宿区が行う回収キャンペーン「東京鉱山から資源を掘り起こし」にKDDIが参加。都庁舎には、AIが自動で分別するリサイクルボックスが国内で初めて置かれ、家庭に眠るスマホやモバイルバッテリーなどを回収している。
ちなみに、AIがゴミの分別を判定するリサイクルボックスは、モバイルバッテリーに限らず、新たなリサイクルの手法として施設などの設置が増えている。
会社やメーカーを問わず回収する直営店も
2026年7月から都内4店舗のKDDI直営店では、モバイルバッテリーを無料で回収。通信会社やメーカーを問わず持ち込めて、予約も必要ない。ただし、発火等の危険性がある膨らんだものや大きく壊れたもの、ハンディファンなどほかの電池内蔵製品は対象外となる。
サステナブルという観点で考えると、正しく捨てることと同じくらい大切なのが、今あるものを長く使うこと。買い替えの回数が減れば、資源の使用量も、ごみの量も減らすことができる。長く安全に使うために覚えておきたいコツは以下のとおり。
●暑い場所に置かない：夏の車内や直射日光の当たる場所は、電池の劣化や発火の原因になることがあるため。
●PSEマークを確認して購入する：モバイルバッテリーは、国の安全基準を満たした製品にPSEマークが付いている。安さだけで選ばず、信頼できる製品を選び長く使うことも大事な選択肢。
●衝撃を与えない：落下時の衝撃はモバイルバッテリーの故障につながるため、できるだけ避ける。
●衝撃に強いものを選ぶ：落下などに神経質になりたくないという人は、従来のリチウムイオン電池より発火リスクが低いとされる「準固体（半固体）電池」や耐衝撃構造のタフなタイプが売られているため、そちらがおすすめ。
いちばんのサステナブルは、ものを大切に使い切ること。そのうえで、最後は正しいルートで資源に戻すのが理想の使い方と捨て方になる。
2026年4月の法改正で、企業にも回収とリサイクルの責任が求められるようになり、コンビニや携帯ショップ、公共施設など、回収できる場所は少しずつ増えており、今後も増えていくと見られる。
普通ごみとして出すと火災の原因になるだけでなく、正しく回収すれば、貴重な金属が新しい製品へと生まれ変わるため、身近でできる捨て方を把握しておくことが大切。
もし引き出しに眠っている不要な1台があれば、住んでいる地域の正しいルートを探して手放してみてはどうだろうか。
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Photo：Magnific
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