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育休の“その先”を企業が支える、積水ハウスが「保育園留学」を福利厚生に
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育休の“その先”を企業が支える、積水ハウスが「保育園留学」を福利厚生に

投稿日時:2026.11.19

いつもと違う土地の保育園に通い、家族でその地域に暮らす。そんな「保育園留学」を、企業が福利厚生として支える動きが始まる。

積水ハウスは2027年2月から、キッチハイクが提供する保育園留学を従業員向けの制度として導入することを発表した。こどもが感性を育む体験と、親がこどもの育ちに向き合う時間を、会社が後押しする試みだ。

「保育園留学」という新たな福利厚生のかたち

保育園留学とは、家族で1〜2週間ほど普段とは異なる地域に滞在しながら、その地域の保育園に通うという取り組み。いつもとは違う自然環境や文化のなかで、子どもが新たな出会いや体験をする機会として、今注目されてきている。

保育園留学は、2021年に北海道厚沢部町で始まり、現在は約80地域に広がっている。これまでに3,500以上の家族が参加しており、親は休暇やリモートワークを組み合わせ、仕事を続けながら滞在できる。

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積水ハウスは、そんな保育園留学を福利厚生として導入する。これは、こどもの「好き」や「やってみたい」を大切にする積水ハウスの取り組み「キッズ・ファースト」の一環だ。

導入に先立って、2026年6月から10月にかけて従業員の家族30組がトライアルに参加したところ、参加後のアンケートでは全員が満足と回答。さらに約9割が「家庭の日常やその見え方に変化があった」と回答している。

育休の「その先」を企業が支える仕組みへ

企業が連携して保育園留学を推進する背景には、こどもを取り巻く環境の変化がある。AIが広がるなか、自分で考え、選び、心を動かす感性の大切さが増している。次期学習指導要領に向けた国の議論でも、一人ひとりの「好き」を育むことが、教育の方向性の一つとして示された。自然や地域の人との出会いは、こどもが新しい興味を見つけるきっかけになる。

しかし、親側の環境を見てみると、男性育休の取得推進など仕事と育児の両立支援は広がっているが、それは育休期間の0〜1歳の時期に偏りがちだ。もちろん、その後もこどもの成長は続く。そんな子どもの成長を柔軟で豊かな教育で支えていくには、まず親の方が柔軟な休み方や働き方ができる必要がある。

今回の福利厚生への導入で見えてきたのは、男性育休の取得推進で知られる積水ハウスが、次に目を向けたのは育児期全体ということだ。働く親が育休期間だけでなく、子育て期間を通して、どんな働き方ができるのか。そして、それを企業がどう支えるかが、これからの子育て支援の新しいテーマになりそうだ。

画像提供:株式会社キッチハイク

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