投稿日時：2026.06.23

味の素AGF株式会社は2026年7月1日より、同性・異性を問わない事実婚パートナーを対象とする「パートナーシップ制度」を導入。社員の多様性を尊重し、会社として支援する。

それぞれの多様な生き方を企業で支える

働き方や暮らし方が多様化するなかで、家族のあり方も少しずつ変化している。そんな社会の変化を背景に、味の素AGF株式会社は、同性・異性を問わない事実婚パートナーを対象とする「パートナーシップ制度」の導入を決定した。

対象となるのは、パートナーと同一住居に居住し、生計を共にしながら、婚姻関係と同等の状態を継続する意思を持つ従業員。この制度ではパートナーの同性・異性は問わないのも特徴だ。

制度の適用範囲には、慶弔や育児、介護、妊娠などに関する特別休暇のほか、育児休業や介護休業、不妊治療休業、パートナーとの海外同行休業、社宅制度などが含まれる。

いずれも法律婚では得られるサポートを、事実婚パートナーに対しても企業として行なっていく取り組みだ。扶養制度など国でしか行えない制度は利用できないが、それでもこうした制度を導入し、企業がパートナーとして認めることは、働く人にとって安心につながるに違いない。

制度だけでなく、理解を深める風土づくりも

今回の制度では、同性パートナーが対象になる点も注目すべき点だが、味の素AGFでは制度を整えるだけでなく、多様性を尊重する職場文化の構築にも取り組んでいる。

6月の「プライド月間」に合わせ、認定NPO法人虹色ダイバーシティの理事である有田伸也氏を講師に招き、全社員を対象としたオンライン講演会を実施。

さらに制度導入後には、短編映画の上映会と制作者とのセッションも予定され、より深い理解へとつなげていく。そのほかにも、社員の声を踏まえながら交流会やeラーニングなどを継続的に検討・実施する予定だという。

ダイバーシティの推進においては、残念ながら、ただ看板を掲げただけの中身が伴わない取り組みが存在するのも実情だ。そんななか同社が行う制度設計だけでなく職場文化を中から変えていく取り組みは、とても重要な視点といえる。

「当たり前」をアップデートする社会へ

今回の制度導入の背景には、社会全体の変化があるという。

同性のパートナーを自治体が公的に証明するパートナーシップ制度は全国へ広がり、人口カバー率は9割を超えている。さらにこの動きは、異性の事実婚パートナーの適用へと広がりを見せている。

夫婦別姓を望むカップルをはじめ、その他の事情や価値観により事実婚を選ぶカップルは増えており、そういったライフスタイルの多様性への対応が少しずつだが進んでいる。

一方で、実際の暮らしや職場では、法律婚を前提とした制度設計や価値観が根深く残る場面も少なくない。そんな中で求められるのは、生活の基盤となる企業や社会のアップデートだ。

味の素AGFはこれまでも、育児や介護との両立支援、柔軟な働き方の推進、自律的なキャリア形成支援、障がい者活躍推進、公正な評価制度の整備など、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めており、今回のパートナーシップ制度もその流れの一つとして行なっている。

誰もが安心して自分らしく生きられる環境づくりを、こうした大手企業がリードして発信していく影響は大きい。いずれ特別な制度も不要になる「当たり前」の社会へ向けた、小さな一歩となるかもしれない。

画像提供：味の素AGF株式会社