同性カップルも住宅を購入することは可能だ。金融機関によっては、二人の収入を合算して借り入れるペアローンなど、同性パートナーに対応した住宅ローンを提供している。ただし、利用条件や必要書類は金融機関によって異なり、選べる商品が限られる場合もある。

住宅購入で課題となるのが、ローン契約者が死亡した場合などに残債を保障する「団体信用生命保険（団信）」だ。同性パートナーが利用できる住宅ローンであっても、希望する保障内容を選べるとは限らない。

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」の調査では、住宅購入を経験したLGBTQカップルの36.8％が、団信の選択肢が限られ、希望する条件の銀行を選べず妥協したと回答した。

また、住宅購入時に約6割が何らかの困りごとを経験している。住まいを購入するという人生の大きな選択において、資金計画だけでなく、安心して相談できる環境も重要な課題となっている。

こうした課題を背景に、LIFULL HOME'Sは2026年10月9日、無料オンライン相談サービス「FRIENDLY DOOR 住まいの窓口」を開始した。

特徴は、LGBTQへの理解と基礎知識を持つ「アライ（理解者）」のハウジングアドバイザーが、最初の相談窓口を担当すること。資金計画や希望する住まいの条件を一緒に整理し、必要に応じて専門研修を受けたLGBTQフレンドリーな不動産会社を紹介する。

サービス開発には、LGBTQ当事者の声も取り入れられた。2026年9月には当事者のインフルエンサー19人らが参加するワークショップを開催。安心して相談できる不動産会社の条件や、住宅購入後の暮らしをイメージできるロールモデルの必要性などが話し合われた。

相談は事前予約制で、対象エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。住宅購入を考え始めた段階でも利用できる。

住まいを選ぶことは、これからの暮らしを選ぶことでもある。誰と暮らすかによって住宅購入の選択肢が狭まらないようにするためには、金融商品だけでなく、相談できる環境そのものを変えていくことも必要なのだろう。

画像提供：株式会社LIFULL