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投稿日時：2026.06.30
ゲーム開発などを手がける株式会社コロプラは、2024年10月～2025年9月期における男性育休の平均取得日数が152日だったと発表した。果たして、どのような環境づくりを行っているのだろうか。
厚生労働省によると、2024年度の男性育児休業取得率は40.5％と過去最高を更新した。しかし、平均取得日数は46.5日と、半年以上取得する人が大半を占める女性との間には依然として大きな差があり、この取得日数の短さは度々指摘される点でもある。
そんななかコロプラが発表した、男性育休の平均取得日数152日という数字は、全国平均のおよそ3.3倍にあたり、注目すべき実績だ。さらに同社の取得日数の最長では701日、およそ2年間取得した事例もある。
一体コロプラは、どのような体制と組織づくりをすることで、このような数字が達成できるのだろうか。
平均取得日数が平均の3倍以上のコロプラだが、意外にも「取得率100％」を目標に掲げていないという。目指しているのは、「取りたい社員が、安心して長く取得できる環境」を整えることだ。
実際に同期間での育休取得率は87.5%。取るか取らないかの選択を強制することなく、同時にこの取得日数を達成している意味は大きい。
コロプラでは、パートナーの妊娠を報告後、人事担当者との個別面談を実施。育児休業給付金の支給時期を踏まえた家計の準備や、里帰り出産に合わせた休暇取得など、一人ひとりの状況に応じた相談を行っている。
育休予定者には専用のSlackチャンネルも用意し、そこでは制度や手続きについて気軽に相談できるという。そしてその一方、育休開始後は業務チャンネルへのアクセスを停止し、仕事から完全に離れて育児へ専念できる環境も整えている。
また、長期間会社を離れることで感じやすい孤立感を和らげるため、四半期ごとに社内ニュースを配信。復職に向けた情報提供だけでなく、保育園の申し込み時期に合わせた案内など、ライフイベントに寄り添うサポートも続けている。
あらゆるフェーズにおいて、当事者の立場に立った配慮がされているのが印象的だ。
さらに、社員同士が育児の情報交換を行う部活動「子部」では、おもちゃや育児用品の譲り合いも行われており、制度だけでは補えない横のつながりも育まれている。
育休後も、家族のための有給休暇や、保育園の確保、時差出勤など、育児をしながら働き続けるための体制を整えているという。
男性の育休取得が増えているのは喜ばしいことだが、取得期間の男女差が大きく残る現状では、根本の課題解決にはつながらないのも実情だ。表向きだけの制度作りではなく、こうした本気の取り組みが企業に実装されて、初めて評価できる仕組みとなる。
コロプラのようなケースをモデルケースに、男性育休の社会実装が次のフェーズに進むことを期待したい。
画像提供：株式会社コロプラ
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