投稿日時：2026.09.05

水や食料は用意していても、生理用品まで防災バッグに入れているだろうか。災害時にも月経は待ってくれない一方、女性企業の防災備蓄でも生理用品は見落とされがちだ。9月の防災月間を機に、個人から職場まで、災害時に本当に「使える備え」について考えたい。

防災用の生理用品はどのくらい必要？まずは最低3日分を

災害への備えといえば、水や食料、簡易トイレなどを思い浮かべる人が多いだろう。しかし、月経のある人にとって、生理用品も欠かせない防災用品のひとつである。

フェムテック・フェムケア製品を扱うfermataは、個人の備えとして、使い慣れた生理用品、替えの下着、中身の見えない袋、常用薬を最低3日分用意することを提案している。特別な防災用品をそろえるだけでなく、普段から自分に合ったものを日常の延長で備えておくという考え方だ。

災害時には断水や入浴制限により、水が自由に使えない可能性がある。洗濯物を干したり、着替えたりする場所など、プライバシーを確保できるとも限らない。また、避難所などに生理用品が備蓄されていても、自分の経血量や肌、身体に合わないことや、人目が気になって受け取りにくいケースも想定される。

fermataが2022年にSNSで実施した自社アンケートでは、回答者の70％以上が「防災セットに生理用品を入れていない」と回答した。まずは自分が普段どのくらい使用しているかを確認し、必要なものを防災バッグに加えることが備えの第一歩となる。

企業の80.3％が生理用品を未備蓄。「ある」だけではない備えへ

個人だけでなく、企業の防災備蓄にも課題がある。

内閣府防災担当の調査によると、防災備蓄を行っていた企業599社のうち、生理用品を備蓄していたのは19.7％。80.3％の企業が生理用品を備蓄していなかった。BCPや健康経営、女性活躍を進めるうえでも、災害時の月経・衛生への備えは見落とせない課題といえる。

自治体では備蓄が進んでいる。内閣府男女共同参画局の調査では、生理用ナプキンを常備備蓄している市区町村は89.8％に上る。一方、必要な量が確保されているか、複数の種類や形状を選べるか、人目を気にせず受け取れるかなど、「実際に使えるか」という点では改善の余地がある。

こうした課題を受け、fermataは2026年9月、企業・学校・自治体向けの「月経・衛生用品備蓄サービス」を開始。対象人数や施設、保管場所などに応じ、生理用品や吸水ショーツ、月経カップ、衛生用品などの選定から保管、配布、交換・補充までを支援する。

防災で大切なのは、備蓄品が「ある」ことだけではない。必要なときに、必要な人が実際に使えるか。9月の防災月間を、自宅の防災バッグだけでなく、職場や地域の備えにも目を向ける機会にしたい。

参考資料：
内閣府防災担当「令和6年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
内閣府男女共同参画局「令和7年フォローアップ調査」

画像提供：fermata株式会社