投稿日時：2026.03.31

「環境にやさしい」「サステナブル」「グリーン」。こうした言葉は、商品や企業の説明において当たり前に使われるようになった。

その一方で、その中身がどこまで具体的に説明されているかは、ばらつきがある。こうした状況を受けて、環境省は「環境表示ガイドライン」の改定案を示し、環境に関する表現のあり方を見直している。

このガイドラインは、製品やサービスに限らず、企業活動や広告、イメージ表現も含めた「環境に関する表示」全体を対象としている。

つまり今回の見直しは、単なる表示ルールではなく、企業が環境をどう語るか、その前提を整理し直す動きでもある。

背景にある課題：グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）

今回の改定の背景にあるのが、グリーンウォッシュと呼ばれる問題だ。実態以上に環境配慮をうたう表示や、あいまいな言葉によって“良さそう”に見せる表現。

これ自体は意図的でない場合もあるが、結果として消費者の判断を曖昧にする可能性がある。

実際に国際的にも、こうした表示への規制やガイドラインの整備が進んでおり、環境省の資料でも海外動向を踏まえた見直しであることが示されている。

何が問題なのか：「あいまいさ」

環境配慮の取り組み自体は広がっている。問題は、その内容ではなく「伝え方」にある。
例えば、ある製品の一部の工程だけ環境負荷が低い場合でも、全体として「環境にやさしい」と表現されることがある。

このとき、どこまでが事実で、どこからが解釈なのかは、受け手側には見えにくい。だからこそガイドラインは、あいまいな表現そのものを問題として捉えている。

資料でも、「環境にやさしい」「グリーン」「持続可能」といった言葉は、単独では意味が特定できず、誤解を招く可能性があると整理されている。

今回の提案：5つの基本的な考え方

こうした課題に対して、改定案では環境表示の基本的な考え方が示されている。特徴的なのは、「禁止」ではなく「説明可能性」に軸が置かれている点だ。

環境表示に求められるのは、下記の条件だ。
・表現が具体的であること
・主張に根拠があること
・製品の一部ではなく全体（ライフサイクル）を踏まえること
・情報にアクセスできる状態であること
・比較が客観的であること

つまり、「言ってはいけない」のではなく、言うなら説明できる形にする必要があるという整理だ。

この改定が向かうところ

今回のガイドラインは、企業の取り組みそのものを制限するものではない。むしろ、取り組みが広がったからこそ、それをどう伝えるかの精度を求める段階に入ったとも言える。

環境表示は、単なるイメージではなく、消費者が選択するための情報として機能する必要がある。

実際に海外では、その方向がより明確になりつつある。フランスでは、衣類や靴に対して環境負荷を可視化する制度の導入が進められており、製品ごとの環境影響を比較できる仕組みが整いつつある。

企業が「どう伝えるか」を選ぶのではなく、消費者が比較できる状態を前提とする設計へと移行している。

環境省の資料でも、適切な環境表示によって、消費者の合理的な選択が促され、市場の好循環につながることが期待されている。

「環境にやさしい」は、問いになる

「環境にやさしい」という言葉は、消えるわけではない。ただしこれからは、その言葉を使うたびに、一つの問いが伴うことになる。

それはどこまで説明できるか。行動の大きさではなく、言葉と事実の距離。その距離を縮めることが、これからの環境表示の前提になっていく。


出典：環境省「環境表示ガイドライン【平成25・令和8年版】」
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