投稿日時：2026.10.12

日本の男性の育休取得率が、ついに5割を超えた。これまでは育休という選択肢がなかった人も、「何日取れる？」「給料はどうなる？」と気になっている人も多いはず。そんななか企業の男性育休への取り組みも変化を見せてきている。この記事では、男性育休の期間や平均、給付金の仕組み、また企業の取り組みを最新データで整理。男性育休の今を読みとく。

初めて5割を超えた男性育休の取得率

厚生労働省の調査によると、2025年度の男性の育休取得率は50.9%。前年度の40.5%から10.4ポイント上がり、初めて半数を超えた。国が掲げてきた「2025年に50%」という目標にも届いたことになる。

この数字の変化は、より詳細なデータにもしっかりと表れている。配偶者が出産した男性がいた事業所のうち、男性の育休取得者がいた事業所の割合は57.1%で、前年度の41.0%から16.1ポイント上がった。

さらに、契約社員など有期契約で働く男性の取得率も40.4%で、前年度33.2%から伸びている。これらのデータからも、一部の大企業や正社員だけでなく、職場や働き方を問わず、育休が身近な選択肢になりつつあることがわかる。

男性育休の平均期間は？ 約半数が1か月未満

では、実際の期間はどうか。厚生労働省の調査では、男性の育休期間は「1か月〜3か月未満」が30.3%で最も多い。ただし1か月未満を合わせると約5割にのぼり、12か月以上取った人は約2%にとどまる。一方、女性は「12か月〜18か月未満」が最多だ。

男性育休はいつから、どれくらい取れる？

では男性の育休の仕組み自体がどうなっているのかを見ていく。男性の育休取得の流れは急速に広まっていることもあり、どのような制度なのかがわからないという声も多い。いつからどのぐらい取れるのかは次のとおり。

男性も「1年」取れる
育児休業の制度は、性別には関係のない制度のため、制度上では男性も1年の育休が認められており、女性と同じく原則として子どもが1歳になるまで取ることができる。

保育園に入れないなどの場合は、最長2歳まで延ばすことができる。夫婦ともに取る場合は、子どもが1歳2か月になるまでの間に1年間取ることも可能。

子どもが生まれた日から取れる
男性が育休を取れるのは、子どもが生まれた日から。生後8週間以内は、通常の育休とは別に「産後パパ育休」を4週間まで、2回に分けて取ることもできる。

産後パパ育休とは？ 出生後8週間限定の“特別枠”

2022年10月に始まった産後パパ育休（出生時育児休業）は、子どもの出生後8週間以内に、最大4週間（28日）まで取れる育休の制度。

子どもが1歳になるまでの通常の育休とは別枠となる。出産後で母親の身体のダメージが大きく、休まなければならない時期を支える狙いがあり、そのため産後8週間以内となっている。

育休中の給与・給付金はどうなる？

給与の代わりに「育児休業給付金」
育休中に会社から給与が支払われない場合、雇用保険から「育児休業給付金」が支給される。金額は、育休開始から180日までが休業前賃金の67%、それ以降は50%。給付は非課税で、社会保険料の免除もあるため、手取りで見ると休業前の8割程度になる。

夫婦で取れば手取り10割相当に
2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が加わった。子どもの出生後の一定期間に本人が14日以上の育休を取り、配偶者も育休を取るなどの条件を満たすと、最大28日間、給付率が80%に上がる。手取りでは約10割の水準だ。

社会保険料は免除される
育休中は、健康保険と厚生年金の保険料が免除される。月末に育休中であるか、同じ月の中で14日以上の育休を取ると、その月の保険料が免除になる。ボーナスにかかる保険料は、1か月を超える育休を取った場合に免除される。

「形だけ」で終わらせない、企業がリードする男性育休への動き

取得率や制度は広がりを見せている一方で、1ヶ月未満が半数という数字からわかるとおり、本質的な男性育休の定着にはまだ課題が多い。取得する側の不安もあるだろう。そんな中、企業側も自主的に取り組みを進めている。

パーソルキャリア：目標切り替えで平均取得日数79.8日に
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは、男性育休の目標を「取得率の向上」から「1か月以上の取得促進」へと切り替えた。2025年度の取得率は91.9%、1か月以上取得した人の割合は67.0%（前年比16.5ポイント増）で、平均取得日数は79.8日にのぼっている。

制度だけでなく社内の意識変化も進めている。ユニークなのが、管理職向けの「制限のあるはたらき方理解研修」だ。1週間のノー残業や、子どもの急な呼び出しを想定した対応を、管理職自身が体験する。

育児中の部下の立場を“自分ごと”として知ることで、会議時間の見直しなど、職場の行動も変わってきたという。約3か月の育休を取った社員は、復帰後に家事・育児を自然に分担できるようになり、限られた時間で成果を出す働き方を意識するようになったと話す。

コロプラ：あえて「取得率100%」を目標にしない
ゲーム開発を行うコロプラは、男性育休の取得率100%をあえて目標に掲げないというユニークな試みをしている。その代わり重視しているのは、「取りたい人が、安心して長く取れる環境」をつくることだ。

特徴的なのは、育休の前後を通じたきめ細かな支え方だ。パートナーの妊娠を報告すると、人事との個別面談があり、給付金が振り込まれるまでの家計の準備まで相談できる。

また育休に入ると、業務用のチャットやDMへのアクセスを完全に止めて、仕事から切り離す。その一方で、四半期ごとに社内ニュースを届け、長い休みで会社とのつながりが途切れないよう配慮している。社員の部活動「子部」では、使わなくなった育児グッズを譲り合う循環も生見出している。

結果、2024年10月〜2025年9月期の男性の平均取得日数は152日で、3期連続で伸びた。最長では701日（約2年）取った社員もいるという。

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取得率5割の次は、育休の「中身」へ

男性の育休取得率は初めて5割を超え、「取るか、取らないか」を議論する段階は過ぎつつある。これから問われるのは、どれだけの期間、どのように育児と向き合えるかという育休の中身だ。

給付金や産後パパ育休など、制度の後押しはそろってきた。あとは、それを使う家庭と、送り出す職場がどう変わるか。育休が“形だけ”でなく、家族と働き方を見直すための時間として根づいていけば、誰かひとりが子育てを抱え込まない社会に、一歩ずつ近づいていくはずだ。

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